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まずは、日本政府
借金時計をご覧下さい！！
日本政府赤字時計1000兆円以上もある！！当時、日本との関係を深めたのはロスチャイルド系であった。
ロスチャイルド＝三井の政界大番頭は内務卿の井上馨である。
それに対して三井総本家が見込んで任せた三野村利左衛門という人物がいました。この人が明治はじめの三井の大番頭だ。三野村は、優れた幕府重臣だった小栗忠順の使用人だった人ですが、三井家をよく支えて幕末維新期を上手に切り盛りしたのだ。
ロックフェラー家は、西南の役をきっかけに三菱の岩崎弥太郎と組んで、明治10年には早くもロスチャイルド＝三井と対抗する大勢力となっている。
ロスチャイルド＝三井の次の大番頭は渋沢栄一だ。渋沢は岩崎弥太郎より五歳年下です。弥太郎は明治18年に45才の若さで死んで、弟の弥之助、弥太郎の長男・久弥と続いていきます。渋沢は91歳まで生きて約500もの会社の設立に関わる。
渋沢が第一国立
銀行（のちの日本銀行）を拠点としてつくった主な会社は、王子製紙、東京海上
保険、東洋紡、日本郵船、東京ガス、サッポロビール、帝国ホテル、石川島播磨重工業、渋沢倉庫……等々です。始まりは国営（官営）企業だった大会社の多くを渋沢がつくった。つまりはほとんどはロスチャイルド＝三井系企業と考えればいい。東京湾岸にずらりと
横浜の方までつづく倉庫群が建っていた。
幕末に幕臣だった26歳の渋沢は、幕府使節団に加わって御用商人として
フランスに渡っている。このとき渋沢は銀行家のフリュリ・エラールから銀行業というもの、近代の金融業というものを学びます。このエラールのボスがアルフォンス・ド・ロスチャイルド伯爵で、フランス・ロスチャイルド家の総帥です。
渡仏中に日本で大政奉還があって幕府が倒れた。帰国した渋沢は、明治維新後、明治新政府に大蔵卿として招かれます。そして第一国立銀行を設立し、多くの会社を興した。渋沢の第一銀行と三井銀行が一緒になって、やがて日銀が誕生した。
だから日銀は、伝統的に三井ロスチャイルドの牙城なのである。
1862年12月、品川の御殿山に建造中だったイギリス公使館を、長州藩の尊王攘夷の過激派武士７人が爆裂弾で襲撃した。この襲撃に加わっていたのが、のちに初代内閣総理大臣となる伊藤博文や井上馨、それに高杉晋作、久坂玄瑞、品川弥二郎らだ。ところが、この襲撃からわずか５ヵ月に、伊藤博文と井上馨らはイギリスに密航してる。
どうやら伊藤や井上は、イギリス公使館を襲撃した後、急激に思想の転向をしたようだ。この時に密航したのは５人で、その費用は一万両、現在の価値に直せば約10億円という途方もない金額だ。
この密航を仲介したのが長崎の武器商人トーマス・ブレーク・グラバーであり、費用を用立てたのがアヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出で巨万の富を築き、清朝をアヘン戦争へと導いた貿易会社ジャーディン＝マセソン商会でした。
トーマス・ブレーク・グラバーは、1838年生まれのスコットランド人で、フリーメーソンだ。
21歳の時に来日し、23歳でジャーディン・マセソン商会と代理店契約を結び、25歳の時に現在でも観光名所となって残っている有名なグラバー邸を完成させました。このグラバー邸に、長州の伊藤博文、薩摩の五代友厚、亀山社中・海援隊の坂本竜馬、三菱財閥の岩崎弥太郎ら、幕末から明治にかけて活躍した人物が続々と訪れている。
グラバー商会は、ロイズ保険、香港上海銀行等の代理店でもありました。ジャーディン＝マセソン、ロイズ保険、香港上海銀行は、いずれもロスチャイルド系列の企業だ。
グラバーは長崎の外国商会の中で最大の武器商人であり、薩長のみならず幕府側にも武器を売っていました。戊辰戦争の帰趨を決めたのは武器の優劣の差ですが、薩長側は当時世界最新鋭の野戦大砲である
アームストロング砲を使って勝利を収めました。ところが、この大砲は、元々幕府がグラバーに注文していたものでした。しかしグラバーは、代金の未納を口実にして幕府に大砲を渡さず、これらを長州藩に横流しした。
グラバー商会は、明治維新政府誕生と同時に、わずか10万ドルの負債を理由に不可解な倒産していますが、その資産と経営は、最終的にグラバーの弟子、岩碕弥太郎の三菱財閥に引き継がれる。
三菱造船所の前身となるドックをつくったのはグラバーですし、三菱のビール会社であるキリンビールを立ち上げたのもグラバーだった。
ジョン万次郎は、1841年に漂流していたところをアメリカの捕鯨船に助け出され、アメリカ東部のニューヘイプンで英語教育を施され、10年後に送り返された。
帰国した万次郎は、薩摩藩で取り調べを受け、長崎でも取り調べにあい、1852年、
高知の城下に移される。
この頃、坂本龍馬と後藤象二郎、岩崎弥太郎も、万次郎に教えを請いに来ている。
万次郎は土佐藩に出仕した後、幕府に翻訳方として召し出され、ペリーの後任ハリス公使と交渉する際の通訳として働いた。
このとき、万次郎はハリスに幕府の老中たちの密談の内容を知らせていたようだ。
1853年に浦賀へ来航し、砲艦外交（外交において軍艦の軍事力を背景として外交交渉を有利に進める手段）によって開国を迫ったペリーの航海日誌の中に、次のような記述がある。
「日本国内の法律や規則について、信頼できる充分な資料を集めるには長い時がかかる。領事代理、商人、あるいは宣教師という形で、この国に諜報員を常駐させねばならない。それなりの成果をあげるには、諜報員にまず日本語を学ばせなければならない」
つまり、万次郎はアメリカの諜報員であった可能性があります。
1860年、幕府がアメリカに使節を送った際、万次郎は幕府海軍操練所教授として一行に加えられ、咸臨丸で勝海舟や福沢諭吉と同船している。ここで勝海舟と昵懇の間柄となった。
その後、1865年には長崎で薩摩・長州・土佐藩のために軍艦購入の仲介をしている。購入先はグラバー商会。
こうしてジョン万次郎とグラバーを介して明治維新の主役たちが長崎のグラバー邸に参集することになる。
1862年、坂本龍馬は江戸に出府した後、
赤坂氷川にあった勝海舟邸を千葉重太郎と共に訪ねて、ここで勝に弟子入りを認められる。
1864年、神戸に幕府海軍操練所が開かれ、勝海舟が軍艦奉行となり、人材を育成することになった。
ところがこの海軍操練所は一年も経たないうちに閉鎖となり、勝と行動を共にしていた龍馬は長崎へ行き、海運会杜・亀山杜中を設立します。
５月に亀山社中を設立したばかりのビジネス初心者である龍馬は、８月にグラバーから7800挺の銃を入荷し、それを薩摩藩に売却するという、信じられない大仕事を速攻で成し遂げている。
また、1866年、薩長同盟が結ばれた際、龍馬がこれを仲介したことは有名ですが、実際には京都薩摩藩邸で行われた協議に出席していなかったことが最近明らかとなった。しかし、合意文書には龍馬も署名をしており、ある程度、薩長同盟締結に関わっていたことは確かでしょう。ただ、一介の脱藩浪人が、何の後ろ盾もなしにこのような大事業を成功させたり、政治力を発揮することは普通なら考えられない。
グラバーは、薩長同盟成立前に既に薩摩と長州の人間（のちに明治政府の主要人物たち）をイギリスに密航させた。薩長同盟は軍事同盟ですから、グラバーがいなければ薩長同盟はありえなかったでしょう。何らかの理由で前面に立ちたくないグラバーが、龍馬を代理人として表に立たせたのではないでしょうか？
倒幕はグラバーとジャーディン＝マセソン、その背後に控える英国なくしてありえませんでした。そして、当時のイギリスはロスチャイルド人脈によって支配されていたと言われている。
さて、伊藤博文らは明治憲法を作るために、1882年、再びイギリスに渡り、そのときロスチャイルド家の世話になったようだ。
ロスチャイルドは「日本のような後進国にはイギリスの最先進国の政治体制は似合わない」として、ブロイセンぐらいが丁度良いだろうと、プロイセンから来ていたユダヤ人憲法学者ルドルフ・フォン・グナイストとロレンツ・フォン・シュタインを紹介した。
こうしてグナイストらに学び、作られたのが明治憲法、そして近代日本というわけです。
明治維新という革命によって、資本主義のレールに乗せられた日本。この頃から国際金融資本の術中にはめられていたようであった。
以下参考
1属国・日本史−幕末編
2石の扉−フリーメーソンで読み解く歴史
3ビッグ・リンカー達の宴
4よる雅研究所
話は変わるが、
今回の北のミサイル発射に先立ちイランのミサイル技術者１０人が北京経由で北朝鮮入りしており、北朝鮮にとってもプラスはないとは言い切れない。今回の「実演販売」によるテポドン商材の受注実績は散々たる結果になったかもしれないが、それでも燃料供給用ターボポンプなどのテポドン周辺商材やノドン、スカッド・ミサイル商材にはイランはもとよりパキスタンやベネズエラなどからの注文が殺到している可能性すらある。
しかし、このチャンスを逃すまいと日本側からの納期前倒し依頼や新規注文の問い合わせが殺到しているのはミサイル防衛（ＭＤ）
システムに関係する米国防省と米防衛企業だろう。今回は日本政府のお墨付き。しかもである。珍しく日本世論の後ろ盾まである。
７月５日の時点ですでに防衛庁幹部は「一刻も早くＭＤ計画を進め、迎撃能力を取得しなければならない。当然、今回のことでそういう動きが加速する」との見方を示す。同日沖縄市議会では地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備に反対する抗議決議をめぐり紛糾、「緊張状態の中で、配備の賛否を議論するのはおかしい」と保守系議員らが主張し決議は見送られた。
さらに翌６日に急遽開かれた衆院安全保障委員会では、額賀福志郎防衛庁長官がＭＤについて「監視レーダー網整備とともに、迎撃面も米国と協調して一刻も早く形をつくりたい」と強調し、９日には敵基地攻撃能力の必要性にまで踏み込んだ。この額賀福志郎こそが日米にまたがる軍産インナー・サークルが集結する「日米安全保障戦略会議」の常連さんのひとりである。
そして早くも７日、政府は２００８年３月末をめどとしていたＰＡＣ３計３基の配備を前倒しし、０６年度末の入間基地（埼玉）配備予定の最初の１基も含めて０７年中にも霞ヶ浦（茨城県）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）の４基体制とする方針を固める。
読売新聞によれば０８年度以降の配備分は国内でのライセンス生産する予定とのことで、日本の防衛企業もすでにお見積書を提出していることだろう。また海上自衛隊も米軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）の新規導入を検討し始めている。
読売新聞社が６、７日の両日に実施した緊急全国世論調査では、米国と協力して「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の整備を急ぐべきかについて、６３％が「そう思う」と答え、「そうは思わない」は２４％となっており、この調査内容は英文にされて米国への祝電扱いで大量にばらまかれているに違いない。
参照
1日○ＴＴ様
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